会社法上の組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転）、事業譲渡、株式譲渡（公開買付けを含む。）、募集株式の取得、業務提携、資本提携、合弁会社設立等の「Ｍ&Ａ取引」は、その内容が法人運営に重大な影響を及ぼす一方で、手続面、実体面ともに複雑な法律問題を内包しており、弁護士による指導・助言が必須です。そこで、Ｍ&Ａ関連業務を取扱っています。