法人における日常的・定期的な法律業務を取扱っています。

法人運営の過程では、紛争が生じなくとも、様々な法律業務を遂行しなければなりません。しかしながら、法人運営に関連する法令は数多く、また複雑化しており、法人内部だけで法律業務を処理することは困難かつ非効率です。そして、法律業務の誤りは、それ自体「違法な法人運営」を意味するだけでなく、紛争が生じる大きな原因となります。

当事務所は、大要、以下の通りの一般企業法務サービスを提供することにより、法人クライアントの皆様を支援し、もって紛争の発生を予防し、更には、法律業務のアウトソーシングによる経費削減にも貢献いたします。

法人においては契約締結の機会が多々ありますが、法令を遵守し、紛争を予防し、かつ、漫然と不利益な条項を受け入れることのないよう、契約内容を十分に吟味することが必要です。そこで、法人において締結される各種契約書の作成・精査業務を取扱っています。

経営者の方々は、法人運営に関する様々な課題を抱えており、その中には法的問題が数多く存在します。そして、事の性質上法人内部で相談することが難しい課題が多いことが特徴です。そこで、経営者の方々からの様々なご相談を取扱っています。

法人運営上、人事・労務関連の法律事務は日々生じるものですが、労働関連法規は、複雑であり、適切な法律事務の遂行を難しくさせています。また、労働者の権利意識が向上する中、人事・労務関連の紛争予防は、法人にとって重要な課題です。そこで、人事・労務関連業務を取扱っています。

取締役及び監査役に対する責任追及事案が増加する中、各役員は十分慎重に個別案件に対処しなければなりません。併せて、取締役会、監査役会の運営は、重要な法律事務となっています。そこで、取締役・監査役関連業務を取扱っています。

取締役及び監査役に対する責任追及事案が増加する中、各役員は十分慎重に個別案件に対処しなければなりません。併せて、取締役会、監査役会の運営は、重要な法律事務となっています。そこで、取締役・監査役関連業務を取扱っています。

法人運営にとって、金融機関対応は重要事項でありながら、これまでは主として公認会計士・税理士マターとされてきました。しかしながら、金融機関対応にも法律問題は深く関係しており、弁護士による後方支援が大きな効果を発揮します。また、近時、為替ディリバティブ取引等を巡る金融機関との紛争案件も増加しているところです。そこで、金融機関対応業務を取扱っています。

法人における不動産・設備に関する開発・運用・投資等は、特にその金額面から重要性が高く、また、特別法の存在も含め多種多様な法律問題を内包しています。そこで、不動産・設備関連業務を取扱っています。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令遵守）、リスクマネジメントを含む内部統制システムの構築・整備は、「形だけ」で終わっている場合が多く、業務の有効性・効率性を却って阻害し、役員責任との関係でも問題のある場合が多いのが現状です。そこで、内部統制システム整備関連業務を取扱っています。

資本市場の健全性確保、投資者の保護等を目的とした金融商品取引法や取引所適時開示規則等の相次ぐ改正により、開示規制はますます強化され、また、ＩＲ活動の重要性が増しています。しかしながら、これらに関し、法人内部のみで適時・適切に法的対処をなすことは困難であるのが実情です。そこで、開示規制対応・ＩＲ活動関連業務を取扱っています。